氷河期

行政がいろいろとがんばって正規社員を増やそうとしたけど、増えた分逆に、正規社員から非正規社員へ移る人もでてきてしまい、結果的に相殺されてしまったという説明です。

そもそも非正規を正規へ移すのが再設計なのかい?と思うところもあります。正規社員をそんなに増やしたければ非正規社員の制度設計をやりなおし、正規社員に振り向けるようすればいいだけですから。また、正規社員だから給与が高いというわけでもない。そもそも他の世代に比べて正規社員の給与水準が低いことも問題になっていましたから。一応正確なデータも置いておきますか。

40代ロスジェネの年収は10年前のバブル世代より50万円も低い(newsweek

結局簡単な話で、そんなに氷河期世代の待遇を上げたければ、この世代の人たちに毎月穴埋めしたい金額だけ配ればいいんですよ。前年度給与に合わせて、給与水準が一定以上に満たない人にだけ支給すればいい。

一部の役所が氷河期世代に絞って正規社員登用をやってましたけど、数人とかのレベルでした。いくらポーズでやったって、一千万人レベルの行動傾向を替えるのは無理過ぎます。

本来は、次の衆議院議員総選挙で、就職氷河期世代を救うと言いながらも結果を出せなかったことに対して審判しないといけないと思うのですが、いつの間にかこの目標自体が消え失せてしまったように思います。多分に政策としてはまだ掲げているのでしょうが、結果を出せなかったことで言い出しにくくなっているのかもしれません。

それどころか、「45歳定年制」なんて言葉も一部から出てくる始末。この言葉の炎上の要因の一つは、就職氷河期世代を救う話を実現させないでおいて、むしろ正規社員に就いている人たちをも窮地に追いやる話を今出してくることが、我慢ならなかったのではないかと思います。

最近は、仕事ができない人はつまり会社にとって無能だからいち早く会社から出して、ベーシックインカムなどで生活すべきだ、なんて極端な意見がメディアに出てしまっていることに私は危険を感じています。